これまでのポリシーの更新

ここでは、PayPalサービス、PayPalサービスの「ユーザー規約」、またはその他「ポリシー」に加えられた重要な変更点について説明します。

*2014年4月より前のポリシーの更新は、こちらのPDFでご覧ください。

*2014年5月から2018年12月の期間のポリシーの更新は、こちらのPDFでご覧ください。

このページ

このページには、日本PayPalユーザー規約またはその他のオンライン規約、ポリシーまたはステートメントに関する変更についてPayPalユーザーに通知または事前通知する更新情報が記載されています。過去のポリシーの更新に関する通知も確認することができます。適用される通知要件が満たされている場合には、提示される発効日またはそれ以前に、事前通知済みの規約に変更を追加することができますのでご留意ください。

今後の変更

弊社は、PayPalとの関係を規定する特定の規約(以下に記載)を変更します。これらの変更は、以下に記載されている対応する発効日に自動的に行われます。

必要なアクション

今後の変更事項をご理解いただくため、以下の通知を十分にご確認ください。変更内容の発効後も弊社のサービスを引き続き使用することで、お客様は、これらの変更に同意し、法的に拘束されることに同意するものとします。それ以外は、お客様からのこれ以上のご対応は必要ありません。ただし、このような変更を拒否したい場合、PayPalユーザー規約に定める通り、適用される発効日より前にお客様のPayPalアカウントを解約する必要があります。

通知に関する変更

お客様の権利を減少させたり、責任を増大させたりする変更については、弊社のPayPalユーザー規約に従い、その変更が有効になる少なくとも14日前に「ポリシーの更新」ページに掲載します。また、PayPalはお客様またはその地域の他のユーザー様にも、弊社の規約の変更に関するeメールをお送りします。変更内容の発効後も弊社のサービスを引き続き使用することで、お客様は、これらの変更に同意し、法的に拘束されることに同意するものとします。

通知

発行日: 2024年6月13日

PayPalオンラインカード決済サービス規約
発効日: 2024年6月13日

• アドバンストクレジットカードおよびデビットカードによる支払いの機能には、対象となる第三者のウォレットをアドオン機能として実装する機能が含まれる場合があります。このようなアドオン機能を実装することを選択した場合に、お客様は、PayPalオンラインカード決済サービス規約に同意することにより、適用される第三者の条件に同意することを示すために、当社の条件を改訂しています。かかる受諾には、かかる第三者の機能および条件が、PayPalではなく、関連する第三者によってのみ提供、更新および通知されるというお客様の承認および同意が含まれます。
• カード取引の処理に関する規約に、適用対象となる第三者のウォレットを実装する際に適用される可能性がある利用条件を追加しています。
• 2024年7月31日より、アドバンストクレジットカードおよびデビットカード決済の一部として提供されるアカウントアップデーター機能の利用条件を対象マーチャントに追加し、PayPalに保存されている対象カードデータを更新できるようにしています。これにより、今後、定期支払いやその他の対象取引をシームレスに処理できるようになります。
• 保管機能に関する特定の規定を明確化しています。

更新されたPayPalオンラインカード決済サービス規約を確認する

発行日: 2024年4月25日

PayPalユーザー規約の改訂
発効日: 2024年6月13日

• PayPalは、税金と情報の報告に関する条件と通貨換算に関する条件の明確化を進めています。

改訂版PayPalユーザー規約を確認する

PayPal買い手保護制度の改訂
発効日: 2024年6月13日

• PayPalは、PayPal買い手保護制度を改訂し、非代替性トークン(NFT)を適用対象から除外します。
• PayPal買い手保護制度の他のすべての資格要件を満たすことに加えて、説明と著しく異なる商品またはサービスに関するクレームの異議は、注文の配達または履行から30日以内、または買い手から売り手への支払いが行われた日から180日以内のうち、早い方の期間内に、買い手が問題解決センターで提出する必要があります。現時点では、その他のクレームタイプ(商品未受領、未承認取引、その他のエラーを含む)の異議の提出期限に変更はありません。

更新されたPayPal買い手保護制度を確認する

売り手保護制度の改訂
発効日: 2024年6月13日

• PayPalは、PayPal売り手保護制度を改訂し、取引金額が以下に該当する非代替性トークン(NFT)を適用対象から除外します。
  • 10,000.01米ドル以上(または取引時に計算された日本円での相当額)
  • 10,000.00米ドル以下(または取引時に計算した日本での相当額)。ただし、買い手が未承認取引であると主張しており、取引がその他すべての資格要件を満たしている場合は除きます。

更新されたPayPal売り手保護制度を確認する

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このページには、日本PayPalユーザー規約またはその他のオンライン規約、ポリシーまたはステートメントに関する変更についてPayPalユーザーに通知または事前通知する更新情報が記載されています。過去のポリシーの更新に関する通知も確認することができます。適用される通知要件が満たされている場合には、提示される発効日またはそれ以前に、事前通知済みの規約に変更を追加することができますのでご留意ください。

今後の変更

弊社は、PayPalとの関係を規定する特定の規約(以下に記載)を変更します。これらの変更は、以下に記載されている対応する発効日に自動的に行われます。

必要なアクション

今後の変更事項をご理解いただくため、以下の通知を十分にご確認ください。変更内容の発効後も弊社のサービスを引き続き使用することで、お客様は、これらの変更に同意し、法的に拘束されることに同意するものとします。それ以外は、お客様からのこれ以上のご対応は必要ありません。ただし、このような変更を拒否したい場合、PayPalユーザー規約に定める通り、適用される発効日より前にお客様のPayPalアカウントを解約する必要があります。

通知に関する変更

お客様の権利を減少させたり、責任を増大させたりする変更については、弊社のPayPalユーザー規約に従い、その変更が有効になる少なくとも14日前に「ポリシーの更新」ページに掲載します。また、PayPalはお客様またはその地域の他のユーザー様にも、弊社の規約の変更に関するeメールをお送りします。変更内容の発効後も弊社のサービスを引き続き使用することで、お客様は、これらの変更に同意し、法的に拘束されることに同意するものとします。

通知

発行日: 2023年12月7日

PayPalユーザー規約の改定
2024年2月1日発効

• 特定の取引の買い手のクレームまたはチャージバックに関し、PayPalから通知された期間内に、売り手がPayPalの質問に正確かつ完全に回答または情報を提供しなかった場合、売り手が買い手から受領した支払いは無効となり、取り消される可能性があることを説明するために規約を改訂します。

PayPalユーザー規約の更新内容を確認する

PayPal売り手保護制度
2024年2月1日発効

• カードでの決済の取引に関し、買い手が商品未受領のチャージバックのクレームをカード発行会社に提出した場合、PayPal売り手保護制度の適用対象外とします。

売り手保護制度の更新内容を確認する

PayPalペイアウト規約の改定

2024年2月1日発効

• PayPalペイアウト規約は、以下の内容を含む既存製品の機能を明確に説明するために更新されます。
  • ペイアウトの受取人が一括支払いを受け取るための資格要件
  • PayPalペイアウト製品を使用して行われた一括支払いに関してPayPalと送金元のそれぞれの責任の明確化
• さらに、更新には以下が規定されています。
  • PayPalは、ペイアウトに関連する連絡の受領に関し、受取人の明示的な同意の証拠を要求する場合があります。
  • お客様は、適用される法律の下において、PayPalへの情報提供がPayPalへのデータの販売に該当しないことを確認する必要があります。
  • お客様は、事前の許可なしにPayPalスポンサーシップまたは推奨し、PayPalのユーザー認証情報を取得できることを暗示することはできません。

PayPalペイアウト規約の更新内容を確認する

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このページには、日本PayPalユーザー規約またはその他のオンライン規約、ポリシーまたはステートメントに関する変更についてPayPalユーザーに通知または事前通知する更新情報が記載されています。過去のポリシーの更新に関する通知も確認することができます。適用される通知要件が満たされている場合には、提示される発効日またはそれ以前に、事前通知済みの規約に変更を追加することができますのでご留意ください。

今後の変更

弊社は、PayPalとの関係を規定する特定の規約(以下に記載)を変更します。これらの変更は、以下に記載されている対応する発効日に自動的に行われます。

必要なアクション

以下の注意事項をよく確認し、今後の変更についてよく理解してください。変更内容の発効後も弊社のサービスを引き続き使用することで、お客様は、これらの変更に同意し、法的に拘束されることに同意するものとします。それ以外は、お客様からのこれ以上のアクションは必要ありません。ただし、このような変更を拒否したい場合は、適用される発効日より前にお客様の PayPalアカウントを解約する必要があります。

PayPal ユーザー規約の改訂

発効日: 2023年6月27日

• 弊社はシンガポールで適用される規制または要件に準拠するために安全保護措置に関連する特定の開示を行います。

改訂版PayPalユーザー規約を確認する

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このページには、日本PayPalユーザー規約またはその他のオンライン規約、ポリシーまたはステートメントに関する変更についてPayPalユーザーに通知または事前通知する更新情報が記載されています。 過去のポリシーの更新に関する通知も確認することができます。適用される通知要件が満たされている場合には、提示される発効日またはそれ以前に、事前通知済みの規約に変更を追加することができますのでご留意ください。 

今後の変更

弊社は、PayPalとの関係を規定する特定の規約(以下に記載)を変更します。これらの変更は、以下に記載されている対応する発効日に自動的に行われます。

必要なアクション

以下の注意事項をよく確認し、今後の変更についてよく理解してください。変更内容の発効後も弊社のサービスを引き続き使用することで、お客様は、これらの変更に同意し、法的に拘束されることに同意するものとします。それ以外は、お客様からのこれ以上のアクションは必要ありません。ただし、このような変更を拒否したい場合は、適用される発効日より前にお客様の PayPalアカウントを解約する必要があります。

PayPal ユーザー規約の改訂

発効日:2023年2月8日

• PayPalパーソナルアカウントおよびプレミアアカウントは商用目的で使用することができず、そのような目的でのPayPalアカウントの使用は制限された行為であることを明確にしています。お客様が個人事業主などの商用目的でPayPalアカウントを使用する場合、そのような目的ではビジネスアカウントを開設する必要があります。

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このページには、日本PayPalユーザー規約またはその他のオンライン規約、ポリシーまたはステートメントに関する変更についてPayPalユーザーに通知または事前通知する更新情報が記載されています。 過去のポリシーの更新に関する通知も確認することができます。適用される通知要件が満たされている場合には、提示される発効日またはそれ以前に、事前通知済みの規約に変更を追加することができますのでご留意ください。

今後の変更

弊社は、PayPalとの関係を規定する特定の規約(以下に記載)を変更します。これらの変更は、以下に記載されている対応する発効日に自動的に行われます。

必要なアクション

以下の注意事項をよく確認し、今後の変更についてよく理解してください。変更内容の発効後も弊社のサービスを引き続き使用することで、お客様は、これらの変更に同意し、法的に拘束されることに同意するものとします。それ以外は、お客様からのこれ以上のアクションは必要ありません。ただし、このような変更を拒否したい場合は、適用される発効日より前にお客様の PayPalアカウントを解約する必要があります。

PayPal ユーザー規約の改訂

発効日: 2022年10月31日

• ビジネスアカウントでは個人取引を受け取ることができません。
• PayPalアカウントで個人取引をビジネスアカウントに送金することができなくなります。
• お客様が必要な税金関連情報をご提供いただけない場合、PayPalは、お客様のアカウントの制限または受け取った特定の支払い総額を保留する場合があることを明確にしています。

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今後の変更

弊社は、PayPalとの関係を規定する特定の規約(以下に記載)を変更します。これらの変更は、以下に記載されている対応する発効日に自動的に行われます。

必要なアクション

以下の注意事項をよく確認し、今後の変更についてよく理解してください。変更内容の発効後も弊社のサービスを引き続き使用することで、お客様は、これらの変更に同意し、法的に拘束されることに同意するものとします。それ以外は、お客様からのこれ以上のアクションは必要ありません。ただし、このような変更を拒否したい場合は、適用される発効日より前にお客様の PayPalアカウントを解約する必要があります。

PayPalユーザー規約の改訂

2022年9月7日

• お客さまのウェブサイトでPayPalサービスが統合または参照されている場合、PayPalが自動化技術(例: ウェブサイトのクローリング)を使用し、お客様のPayPalユーザー規約の遵守を確認すること、および不正行為に対処するためにお客様のウェブサイトで公開されアクセスできるデータを評価することを明確にしています。

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このページでは、日本PayPalユーザー規約、その他のオンライン規約、ポリシーまたはステートメントに関する変更について、PayPalユーザーに通知するための更新情報および概要を記載しています。過去のポリシーの更新に関する通知も確認することができます。

今後の変更

弊社は、PayPalとの関係を規定する特定の規約(以下に記載)を変更します。これらの変更は、以下に記載されている対応する発効日に自動的に行われます。

必要なアクション

以下の注意事項をよく確認し、今後の変更についてよく理解してください。変更内容の発効後も弊社のサービスを引き続き使用することで、お客様は、これらの変更に同意し、法的に拘束されることに同意するものとします。それ以外は、お客様からのこれ以上のアクションは必要ありません。ただし、このような変更を拒否したい場合は、適用される発効日より前にお客様の PayPalアカウントを解約する必要があります。

PayPalプレミアアカウントおよびビジネスアカウント手数料の改訂

2022年6月8日より、以下の事項が更新されます。

• PayPalプレミアアカウントおよびビジネスアカウント手数料のページで表示される、海外取引を受け取るための標準レートの記載の仕方を変更します。現在は「4.10% + 固定手数料」と記載していますが、今後は「海外商用取引には、国内取引を受け取るための標準レートに、追加の割合ベースの手数料を加えた手数料が適用されます」と記載します。海外取引を受け取るための標準レートに変更はありませんのでご安心ください。

変更後のPayPalプレミアアカウントおよびビジネスアカウントの手数料をご確認ください。

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このページでは、日本PayPalユーザー規約、その他のオンライン規約、ポリシーまたはステートメントに関する変更について、PayPalユーザーに通知するための更新情報および概要を記載しています。過去のポリシーの更新に関する通知も確認することができます。

今後の変更

弊社は、PayPalとの関係を規定する特定の規約(以下に記載)を変更します。これらの変更は、以下に記載されている対応する発効日に自動的に行われます。

必要なアクション

以下の注意事項をよく確認し、今後の変更についてしっかり理解してください。それ以外は、お客様からのこれ以上のアクションは必要ありません。ただし、このような変更を拒否したい場合は、適用される発効日より前にお客様の PayPalアカウントを解約する必要があります。

通知に関する変更

弊社がお客様またはお客様の地域の他のユーザーに対し、お知らせすることを選択しない限り、今後、弊社の規約の改訂に関するメールをお送りすることはありません。お客様の権利を減少させたり、責任を増大させたりする変更については、PayPalユーザー規約に従って、その変更が有効になる少なくとも14日前に、「ポリシーの更新」ページに掲載します。変更通知については、引き続き「ポリシーの更新」ページをご確認ください。変更内容の発効後も弊社のサービスを引き続き使用することで、お客様は、これらの変更に同意し、法的に拘束されることに同意するものとします。

PayPal ユーザー規約の改訂

2022年3月16日の発効日に以下の事項が更新されます。

• PayPalの売り手保護制度を改訂し、取引額が10,000米ドルを超える特定の非代替性トークン（NFT）を対象外の商品リストに追加しました。
• 問題解決手数料および制限された行為の条件を更新し、売り手が制限された行為に関与した場合には、弊社が評価を行い問題解決手数料を変更します。

改訂版ユーザー規約を確認する

更新後の売り手保護制度をご確認ください。

適用される全規約の改訂

2022年3月16日の発効日に以下の事項が更新されます。

• eBayへの参照事項は削除または改訂され適用されなくなります。また、以下の規約を廃止します。
• eBay請求処理規約

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今後の変更

弊社は、PayPalとの関係を規定する特定の規約(以下に記載)を変更します。これらの変更は、以下に記載されている対応する発効日に自動的に行われます。

必要なアクション

以下の注意事項をよく確認し、今後の変更についてしっかり理解してください。それ以外は、お客様からのこれ以上のアクションは必要ありません。ただし、このような変更を拒否したい場合は、適用される発効日より前にお客様の PayPalアカウントを解約する必要があります。

PayPal ユーザー規約の改訂

発効日の2021年12月1日より、以下の事項が変更されます。

• PayPalの買い手保護制度および売り手保護制度の契約条件を別のウェブページに移動します。これらの制度の契約条件は、お客様がユーザー規約に同意した時点で受諾され、ユーザー規約の一部として存続します。移動の目的は、本条項を特定し閲覧しやすくするためです。
• 発送証明および配達証明にオンラインで確認可能な追跡番号が必要であることを明確にするためPayPalの売り手保護制度を改訂します。
• オンラインの異議解決手続き、PayPalの買い手保護制度、またはPayPalの売り手保護制度の悪用は、ユーザー規約で定義された制限付き行為であることを明確にします。

改訂版ユーザー規約を確認する

カード処理製品のPayPalデータ保護に関する付帯条項の改訂

発効日の2021年12月1日より、以下の事項が変更されます。

• 2021年6月に欧州委員会によって採択された新しい標準契約条項を組み込むため、カード処理製品のデータ保護に関する付帯条項を更新します。

改訂版カード処理製品のPayPalデータ保護に関する付帯条項を確認する

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このページには、日本のPayPalユーザー規約、その他のオンライン規約、ポリシー、またはステートメントに関して行われる重要な変更について、ユーザーに通知するポリシーの更新情報が表示されます。以前のポリシーの更新情報を表示するには、「過去のポリシーの更新」に移動してください。

今後の変更

弊社は、PayPalとの関係を規定する特定の規約(以下に記載)を変更します。これらの変更は、以下に記載されている対応する発効日に自動的に行われます。

必要なアクション

以下の注意事項をよく確認し、今後の変更についてよく理解してください。それ以外の場合は、お客様からのこれ以上のアクションは必要ありません。このような変更を拒否したい場合は、適用される発効日より前にお客様の PayPalアカウントを解約する必要があります。

PayPal ユーザー規約の改訂

発効日：2021年9月10日

• PayPalの売り手保護制度を改訂し、旅行会社が販売した旅行チケットに関するクレームの適用対象となる基本要件について明確化しグローバルで統一します。
• 弊社では、売り手がアカウント明細またはその他のアカウントの取引情報にアクセスしてから60日以内に、料金設定の誤りまたは不一致を弊社に通知するよう求めています。
• お客様が制限された行為に関与した場合、当社が回収する合理的な最低見積金額を算出するために使用する費用種類を明確化しています。

改訂版ユーザー規約を確認するには、こちらをクリックしてください。

PayPal利用規定ポリシーの改訂

お客様の本機用規定ポリシーの違反がお客様による損害賠償の対象となることを明確化するため、本ポリシーを改訂します。また、既存の禁止行為のリストを拡充し、事前承認が必要な商業活動を明確化します。

PayPalマネープール契約条件の改訂

発効日：2021年9月30日

弊社は、2021年11月8日をもって、マネープールプログラムおよび対応のマネープールサービスを終了します。

• 新規でマネープールを作成する機能は、2021年9月30日に無効となります。
• 既に開設済みのマネープールはすべて、2021年9月30日から適用される最大期間の30日間が適用されます。したがって、2021年10月30日に以前に終了しない場合は、2021年10月30日に有効期限が切れます。
• 2021年11月8日までに、既存のマネープールからPayPal残高に資金を移動する必要があります。移動されない場合、弊社は、上記の日付以降にお客様の残りの資金をPayPal残高に移動します。
• マネープールの作成者(または作成したことがある)方は、記録のためマネープールの入金者リストのコピーを保管してください。2021年11月8日以降、お客様のマネープール記録は利用できなくなります。

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今後の変更

弊社は、PayPalとの関係を規定する特定の規約(以下に記載)を変更します。これらの変更は、以下に記載されている対応する発効日に自動的に行われます。

必要なアクション

以下の注意事項をよく確認し、今後の変更についてよく理解してください。それ以外の場合は、お客様からのこれ以上のアクションは必要ありません。このような変更を拒否したい場合は、適用される発効日より前にお客様の PayPalアカウントを解約する必要があります。

PayPal ユーザー規約の改訂

発効日: 2021年5月31日

• PayPalでは、PayPalの買い手保護制度および売り手保護制度の適用対象となる取引に関して、グローバルで一貫した制度内容とするため、さらに改訂を行います。
• 寄付の支払いまたは受け取りの扱いについても明記しています。
• お客様が取引で返金を行う際に支払う手数料について、文言を明確にしています。
• PayPal残高からご登録の米国の銀行口座に資金を引き出す際の手数料を増額しています。
• PayPalユーザー規約および手数料ページからマーチャントレートを削除しています。

更新されたユーザー規約を確認するには、 ここをクリックしてください。

PayPalアドバンストクレジットカードおよびデビットカード規約の改訂

発効日: 2021年5月31日

• PayPalアドバンストクレジットカードおよびデビットカード規約の名前が変更されました。この規約の新しい名前は、PayPalオンラインカード決済サービス規約です。
• 本規約の対象となるサービスの詳細については、「PayPalオンラインカード決済サービス規約」の「本規約について」のセクションを参照してください。
• PayPal決済ボタンの使用について条件を明確化しました。 
• 定期請求および定期支払いの機能の使用について条件を追加しています。
• 弊社の所有権に関する条件が更新されました。

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今後の変更

弊社は、PayPalとの関係を規定する特定の規約(以下に記載)を変更します。これらの変更は、以下に記載されている対応する発効日に自動的に行われます。

必要なアクション

以下の注意事項をよく確認し、今後の変更についてよく理解してください。それ以外の場合は、お客様からのこれ以上のアクションは必要ありません。このような変更を拒否したい場合は、適用される発効日より前にお客様の PayPalアカウントを解約する必要があります。

PayPal ユーザー規約の改訂

発効日:2021年2月26日

• PayPalの買い手保護制度と売り手保護制度の対象外項目を修正し、それらを世界共通のものとし、どの取引が保護の対象となるかを明確にします。
• 弊社はPayPalの売り手保護制度を改訂します。そのため、取引に異議が申し立てられた、取り消された、または取引が未承認であることをPayPalが通知した2日以上後に、売り手が物理的な商品を発送する場合、あるいは発注書の内容を履行する場合、売り手保護制度は適用されません。
• PayPal では、PayPal ペイアウトおよび一括支払いサービスの条件を明確にしています。それには、個人またはその他の対象外の支払いではなく、複数または一括支払いのみを行うためにのみ使用することができ、マーチャントはペイアウトの受取人から適用される同意を得る責任を負うことが含まれます。
• 弊社は、お客様と PayPal との間のコミュニケーションを規定する条件を明確にしています。
• 弊社は、PayPal サービスを使用した個人データの処理に関連して、PayPal のデータ保護の役割と責任を明確にしています。

更新されたユーザー規約を確認するには、 ここをクリックしてください。

PayPalウェブペイメントプラス - ウェブペイメントソリューションおよびバーチャルターミナル規約の改定

発効日:2021年3月15日

以下の変更を、PayPalアドバンストクレジットカードおよびデビットカード規約(旧PayPalウェブペイメントプラス - ウェブペイメントソリューションおよびバーチャルターミナル規約)に対して実施します。

• 弊社は、PayPalウェブペイメントプラス - ウェブペイメントソリューションおよびバーチャルターミナル規約の名前を変更しました。本規約の新しい名前は、PayPalアドバンストクレジットカードおよびデビットカード規約です。PayPal ウェブペイメントプラス - ウェブペイメントソリューションは、「アドバンストクレジットカードおよびデビットカードによる支払い」と呼ばれるようになります。この規約の新しい名前は、この変更を反映したものです。
• 本規約の対象となる製品の詳細については、「本規約について」の「PayPalアドバンストクレジットカードおよびデビットカード規約」のセクションを参照してください。
• 弊社は、PayPal ユーザー規約 (規約の変更に必要な事前通知の日数を含む) とより適切に一致するよう、通知の条項を改訂します。
• アドバンストクレジットカードおよびデビットカードの機能性では、不正対策がオプションの追加サービスになりました。弊社は不正対策製品の契約条件を定めました。

• PayPalが支払い処理および不正取引サービスのデータ管理者であることを反映するために、データ処理条件を更新して変更します。

この書類をお読みください。

PayPalは、お客様とPayPalとの関係に適用されるユーザー規約を改定します。これらの今後の変更についてご理解いただくため、下記の通知をよくご確認いただきますようお願いいたします。

これらの変更は下記に記載されている発効日に自動的に行われるため、お客様による対応は必要ありません。これらの変更を拒否し、お客様のアカウントの解約を希望される場合は、追加の手数料を負担することなく、発効日の前に行うことができます。

日本のユーザー規約の更新

発効日: 2020年10月22日

PayPalアカウントユーザー規約の改訂

• お客様がPayPalアカウントを開設して使用する際に同意して遵守することになるポリシーを更新しています。

• 問題解決手数料および該当する売り手に関する契約条件を設定しています。

• 適用対象の国内の銀行口座において即時引き出しサービスを導入しています。このサービスを銀行営業時間中にご利用の場合は一般に1営業日内に、祝日または銀行営業時間外にご利用の場合は翌営業日に決済が行われます。ただしPayPalによってこのサービスが開始され、提供されていることが条件となります。

手数料の改訂

• 異議解決手数料を導入しています。
• 対象となる国内の銀行への引き出しに適用される手数料を導入しています。

更新されたユーザー規約は、2020年10月22日よりご確認いただけます。こちらをクリックしてご覧ください。

日本のユーザー規約の更新

発効日: 2020 年 7 月 31 日

PayPalは、ユーザー規約を全体的に新しいものにしました。お客様がPayPalの製品及びサービスを利用するにあたり、かかる権利及び義務が容易に理解できるよう、また、その内容が親しみやすいものになるよう努めています。

PayPalの取り組み

PayPalは、ユーザー規約の内容をシンプルにし、新たに見出しを色分けすることで、お客様のアカウントに関連する情報がより見つけやすくなるように、内容を変更しました。ユーザー規約の内容の改定及び再編を行うことにより、お客様がより理解しやすく、簡単に情報が見つけられるような構成にしています。PayPalは、下記に記載の変更以外の内容について、意味を変えることなく、内容の説明を容易にし、またその説明箇所を明確にしました。

ユーザー規約の再編に加え、下記のとおりPayPalユーザー規約の更新を行います。

1. お客様のアカウントについて

下記のページと条件をPayPalの 規約 ページに追加しています。

• 売り手による情報の取得、保有および利用
• PayPal支払代替方法(APM)にかかる条件

2. PayPalの買い手保護制度の対象外の商品及び取引

PayPalの買い手保護制度の対象外の商品及び取引の一環として、弊社は以下を追加しています。

• 特別注文商品や部分的に特別注文された商品、または、買い手が直接その商品を受け取った場合における、説明と著しく異なることに関するクレーム。
• 金に関して行われた支払（物理的なもの、または取引市場で設定された価格に対する支払を含みます。）
• 単一商品または複数商品の取引を含む、転売を目的とする商品。

3. PayPalの買い手保護制度の取引適用対象

PayPalの買い手保護制度の改訂により、お客様が買い手の場合は 問題解決センターを通してクレームを提出する前に、売り手に直接連絡し、問題を解決するよう試し見る必要があります。

4. PayPalの売り手保護制度

PayPalは、PayPal売り手保護制度の資格要件を改訂し、補償範囲を拡大しました。

• 一定の無形商品に適用されるよう売り手保護制度を拡大し、該当する無形商品の補償範囲についての条件を明確にしています。
• PayPalが関与していない環境において発生した未承認取引についての補償は、行われない旨を明確にしています。
• 売り手保護制度における説明と著しく異なるクレームの場合、状況によっては売り手に商品が返品されない場合、または、売り手に対して商品の返品はあるが、返品に対しての配送料を売り手側で負担する場合があることを明確にしています。

5. 主なお問い合わせ先

PayPalサービスの特定の分野はPayPalの外部業者によって運営されています。外部業者は以下を含みます。

ePerformax Centers, Inc.
7th Floor ePerformax/SCAPE Building, Macapagal Ave.cor.Pearl Drive,
Central Business Park 1, Brgy.76, San Rafael, Pasay City 1302, Philippines

Teleperformance Malaysia Sdn.Bhd.
170-11-01, Livingston Tower, Jalan Argyll, Georgetown, 10050 Penang, Malaysia

更新されたユーザー規約は、2020 年 7 月 16 日よりご確認いただけます。こちら をクリックしてご覧ください。

日本のアカウントに関するPayPalユーザー規約の改正

発効日: 2020年3月16日

PayPalはユーザー規約を改正いたします。改正されたユーザー規約は、2020年3月16日より、すべてのPayPalユーザーに対して適用されます。

• 更新されたユーザー規約を確認するには、こちらをクリックしてください。

2020年3月16日以降にPayPalまたはPayPalのサービスをご利用になった場合、下記の改正に同意したものとみなされます。

PayPalサービスのユーザー規約 (日本の個人ユーザー、ビジネスおよびプレミアユーザー用)の改正

1. ユーザー規約の改正に関するお知らせ

Paypalは、ユーザー規約に重大な変更があった場合の通知期間を改正しています。通知期間は、30日から14日に短縮されます。

2. PayPalの提示方法

第 1.5 条 (PayPalの提示方法) ユーザー規約（日本のビジネスおよびプレミアユーザー用）では、売り手がPayPalのサービスまたはマークの提示より上位に（またはチェックアウトのエクスペリエンスの早い段階で）、他の決済方法においてのサービスやマークを提示してはならないことを明確にするために当該条文を改正します。

3. 財務諸表の条項

第 11.8 条（PayPalによる措置 - アカウントの解約、サービスの終了、アカウントへのアクセス制限、機密の基準）ユーザー規約（日本のビジネスおよびプレミアユーザー用）では、アカウントに関連するリスクレベルをPayPalが評価できるようにするために、売り手は財務諸表およびその他の書類や情報の提供について、PayPalの合理的な要求に迅速に協力する必要があることを明確にしています。

4. 別紙 A – 手数料

ユーザー規約（日本のビジネスおよびプレミアユーザー用）の別紙Aに記載されている返金手数料においては、売り手が(一部または全額)の支払いを買い手に返金する場合、返金を行う際の手数料は売り手に適用されることはありませんが、既に売り手が支払っている手数料は返金されないことを明確にしています

日本のアカウントに関するPayPalユーザー規約の改正

発効日: 2019年9月23日

PayPalはユーザー規約を改定いたします。改正されたユーザー規約は、2019年9月23日より、すべてのPayPalユーザーに対して適用されます。このポリシーの更新ページをご確認いただき、変更内容についてご理解くださいますようお願いいたします。

2019年9月23日以降にPayPalまたはPayPalのサービスをご利用になる場合、下記の変更に同意したものとみなされます。

PayPalサービスの「ユーザー規約」(日本のパーソナルユーザー用、そして日本のビジネスおよびプレミアユーザー用)の改正

別紙A – 手数料

通貨換算に適用される手数料に関するセクションは、以下の内容に変更されるものとします。

日本のアカウントに関するPayPalユーザー規約の改正

発効日: 2019年7月9日

PayPalはユーザー規約を変更いたします。このポリシーの更新に別途記載されている場合を除き、改正されたユーザー規約は2019年7月9日に、すべてのPayPalユーザーに対して有効となります。このポリシーの更新をご確認いただき、変更内容についてご理解くださいますようお願いいたします。

2019年7月9日以降にPayPalまたはPayPalサービスをご利用される場合、これらの変更に同意したものとみなされます。

PayPalサービスの「ユーザー規約」(日本のパーソナルユーザー用、そして日本のビジネスおよびプレミアユーザー用)の改正

1. 支払いの実行

ユーザー規約(日本のパーソナルユーザー用、そして日本のビジネスおよびプレミアユーザー用)の第2.2条の「支払いの拒否と返金」が改正され、以下の文言が条項の最後に追加されました。

PayPalを使用してオンラインで支払いを行い、取引が最終的に返金された場合、取引にデビットカード、クレジットカードまたはPayPal残高を使用したのであれば、資金は元の支払方法に返金されます。取引の支払方法として銀行口座を使用した場合は、資金は銀行口座に返金されます。銀行口座に返金できない場合は、PayPal残高への返金となります。

PayPalを使用してマーチャントから購入する際にPayPalが必要な通貨換算を行い、返金がマーチャントにより、PayPalを介して実行された場合:

• 元の支払い日から1日以内の場合は、元の支払い時に使用された為替レートが適用されます。
• 元の支払い日から1日を超える場合、返金が行われる当日の為替レート(別紙Aに明記されている適用される通貨換算手数料(手数料)を含む)が適用されます。取引為替レートは、通知なしに即時適用される場合があります。上記の手数料および通貨換算レートの変動により、返金額が当初の支払金額に満たない場合があります。

2. PayPalカスタマーサポート

2019年7月1日より、日本のパーソナルユーザー用、そして日本のプレミアおよびビジネスユーザー用のユーザー規約におけるPayPalのカスタマーサービスの営業時間は、午前9時～午後6時(月～金)に変更されます。

3. 別紙A – 手数料

ユーザー規約(日本のビジネスおよびプレミアユーザー用)における「自動送金」および該当する手数料に関するあらゆる記述が削除されました。

日本のアカウントに関するPayPalユーザー規約の改定 発効日: 2019年3月28日 PayPalはユーザー規約を改定いたします。このポリシーの更新に別途記載されている場合を除き、改訂されたユーザー規約は2019年3月28日に、すべてのPayPalユーザーに対して有効となります。このポリシーの更新をご確認いただき、変更内容についてご理解くださいますようお願いいたします。 2019年3月28日以降にPayPalまたはPayPalのサービスをご利用される場合、これらの変更に同意したものとみなされます。 PayPalサービスの「ユーザー規約」(日本のビジネスおよびプレミアユーザー用)の改訂

1. PayPal売り手保護制度

PayPalサービスの「ユーザー規約」(日本のビジネスおよびプレミアユーザー用)のセクション9.1 PayPal売り手保護制度が次のように変更されました。
PayPal売り手保護制度は、以下に基づくクレーム、チャージバック、または支払いの取り消しに対して日本の売り手を保護するものです。

• 未承認取引(PayPalがホストしていない環境で開始されたあらゆる未承認取引を除く)、または
• 商品未受領。

2. 別紙A – 手数料

別紙A – PayPalサービスの「ユーザー規約」(日本のビジネスおよびプレミアユーザー用)の手数料が修正され、セクション4 (その他の料金カテゴリーの手数料)、サブセクションc (一括支払い/支払い手数料)の*一括支払い/支払い手数料の上限額に以下に挙げる2つの通貨が追加されました。

• ニュー台湾ドル: 33.00 TWD
• タイバーツ: 36.00 THB

PayPalプライバシーステートメント改訂のお知らせ

PayPalは、弊社によるお客さまのデータの扱い方を定めたプライバシーステートメントを改訂します。

お客さまがご友人と取引する際の、弊社でのデータの取り扱いに関する追加情報を加えました。また、不正およびリスク防止を目的とする弊社のデータ使用についても、詳細を提供しています。

変更点と、現行のプライバシーステートメントはこちらでご確認いただけます。