税務情報に関するPayPal上の保留(米国の納税者向け) - 米国内国歳入庁(IRS)

予備源泉徴収とは何ですか?

お客さまが商品およびサービスに対する支払いを受け取られる際、米国内国歳入庁(IRS)はこれを報告すべき収入とみなします。

お客さまが1暦年に商品およびサービスに対して$600の支払いを受け取っており、米国の納税者番号を提供、または海外ステータス証明書を提出して納税者ステータスの確認行っていない場合、弊社は税法により、その支払いの24%を源泉徴収することが義務付けられています。この24%は、これらの支払いに対して所得税がかかる場合の予備源泉徴収としてIRSに送金されます。

この米国の税法についての詳細は、米国内国歳入庁(IRS)のウェブサイトでご覧いただけます。

税金に関する保留を表示し、納税者ステータスを確認するには、PayPalアプリを最新バージョンに更新してください。


納税者ステータスを確認しない場合はどうなりますか?

商品およびサービスに対する$600の支払いを受け取られましたら、お客さまが米国の納税者番号を提供、または海外ステータス証明書を提出して納税者ステータスを確認するための期間として、支払いについて、納税者番号に関する保留を最低60日間設定いたします。

この1回限りの猶予期間(60日間)が終了しましたら、所得税が発生した場合の予備源泉徴収として、毎月の支払いの24%を米国内国歳入庁に送金いたします。残りの支払いにつきましては、お客さまのPayPalアカウント残高に設定されていた保留が解除されます。


最初の支払いで600米ドルを受け取った場合でも予備源泉徴収の対象となりますか?

納税者ステータスを確認されない場合、お客さまが商品およびサービスに対して受け取るすべての支払い($600に達する前に受け取った支払いを含みます)のうち、24%が予備源泉徴収として送金されます。米国内国歳入庁(IRS)への支払額は、お客さまの利用可能残高または今後の支払いから保留される場合があります。



いつ支払いを受け取ることができますか?

米国の納税者番号を追加するか、海外ステータス証明書を提出して納税者ステータスをご確認いただくことにより、いつでも米国の納税者番号に関する保留を解除し、支払いに対する予備源泉徴収を終了することができます。

*納税者番号が更新され、お客さまのアカウントから納税者番号に関する保留が解除されるまで最長30分かかる場合がありますので、予めご了承ください。また、海外ステータス証明書の提出完了にも少々お時間がかかります。

ご対応いただけない場合、弊社は毎月、米国内国歳入庁(IRS)に予備源泉徴収を送金いたします。これに伴い、お客さまが受け取られる支払いには、次回の予備源泉徴収日まで納税者番号に関する保留が適用されます。その際、支払いの24%が米国内国歳入庁(IRS)に送金され、残りの支払いに関しては、PayPalアカウント残高に設定されていた納税者番号に関する保留が解除されます(その他の保留が設定されていない場合)。


これは友人や家族からの送金に影響しますか?

個人間の送金には税法は適用されません。税法は、お客さまが商品およびサービスに対して受け取る支払いにのみ適用され、これには、お客さまがPayPalチェックアウトを通じて受け取る支払い、またはお客さまの商品およびサービスに対する支払いが含まれます。


予備源泉徴収の返金を受け取ることはできますか?

米国内国歳入庁(IRS)に送金された金額を弊社がお客さまに返金することはできませんが、確定申告時に予備源泉徴収を申告いただくことができます。

米国の納税者番号を追加するか、海外ステータス証明書をご提出いただくと、支払いを受け取る際の予備源泉徴収を回避することができます。


別の通貨で支払いを受け取った場合はどうなりますか?

お客さまが商品およびサービスの販売に対して600米ドル、または相当額を日本円で受け取った場合、この税法は引き続き適用されます。

受け取る支払いに、米国の納税者番号に関する保留が設定されている場合は、保留が解除されるまで通貨換算は行われません。

外国為替レートの変動により、支払いの受け取りから納税者番号に関する保留が解除されるまでの間に損益が発生する可能性がありますので、予めご了承ください。

米国の納税者番号を提供するか、海外ステータス証明書を提出することにより納税者ステータスを確認されていない場合は、所得税が発生した場合に備えて、弊社がお客さまの支払いの24%を源泉徴収いたします。

予備源泉徴収は、米国内国歳入庁(IRS)に米ドルで毎月送金されます。支払い金額は、支払いが送信された時点で、お客さまの資金の通貨から米ドルに換算されています。

米国の税金が免除されている場合はどうなりますか?

お客さまが米国事業体、米国市民、または米国の税法の対象となる米国人ではない場合は、米国の納税者ステータスを確認する際に、米国以外の納税者であることを証明していただくことで、弊社にその旨を通知することができます。


米国への納税義務がない場合はどうすればよいですか?

お客さまが1暦年に商品およびサービスに対して600米ドル以上の支払いを受け取っており、米国の居住者ではない場合は、海外ステータス証明書を提出することで納税者番号に関する保留が解除され、支払いを受け取った際の予備源泉徴収を回避することができます。

注: 海外ステータス証明書は3年ごとに更新する必要があります。

税金関連の情報についての詳細は、PayPal公式サイトでIRSの納税に関するページをご覧ください。

ログインしても証明手続きを完了できない場合、または事前に完了したい場合は、以下の手順に従ってください。

個人の方の場合はこちらのフォーム、法人の方の場合はこちらのフォームに入力して、海外ステータス証明書を完了してください。


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